暮らしの不安解消を
社会保障 ――年金・医療・介護―― は“安心な暮らし”の基盤です。
世界に冠たる国民皆年金、皆保険制度は、私たち国民の「安心」を支える最も重要な制度であり、将来にわたり安定的に制度を堅持しなければなりません。
医療については、国民が、全国どこでも必要な医療の提供を受けられるようにすることが必要です。
国や地方自治体そしてNPOなど、社会全体で支えあい、将来に不安のない安心できる介護制度にしなければなりません。
社会保障の安全網（セーフティネット）を強化し、障害をもたれた方も安心して暮らせるバリアフリーで心の垣根のない社会を実現し、そして明るい元気な高齢化社会にするよう努力します。
雇用の確保
これまでのいきすぎた規制緩和によって、非正規雇用が増加（雇用者の３人に１人）。
多くの国民が不安定で低所得の雇用を強いられています。正規雇用を増やすための労働法律を整備しなければなりません。
経済再生
日本経済は、重傷です。短期的には、メリハリをきかせた緊急経済対策を中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長を目指します。
すべての基本は教育から ――― 科学技術立国を
私たちの国は天然資源に恵まれていませんが、人材資源という世界に誇る優れた資源があります。
魅力と活力ある国づくりの基本は「人づくり」です。
身体が年ごとに著しく発達する幼児期から小学生時代の教育は特に大切です。読み、書き、そろばんという基本をしっかりと学び、徳育と体育を調和させ、健全な子供を育てる責任は社会全体の責務です。
国の宝・子供たちを健やかに育て、勤勉でものづくりに卓越した日本人の特性を活かし、多様な文化を創造し、科学技術立国を目指すことが、我が国の未来に重要と考えます。
新しい「国のかたち」道州制 ――― 究極の地方分権と最大の行政改革
黒船が来て、明治維新までが１５年間でした。
平成20年から15年間で「廃県置州」の新しい国のかたち「道州制」を目指します。
道州とは、現在の47都道府県ではなく全国を大くくりに再区分（１０～１３の道州）した、新しい地方自治体のことです。
人口減少社会に突入した一方で、交通網や情報網が発達し、経済圏が拡大した今、現在の都道府県では規模が小さすぎ、非効率です。国と自治体の二重行政や重複行政のムダが大幅に削減されます。
ヨーロッパ、EU各国と比較しても、それぞれ同等の経済力や人口規模を持つ道州となり、それは日本全体の国際競争力の向上と各道州の活気につながります。
国益を重視した国家戦略、危機管理などに強い中央政府と、地方分権により自立性･主体性が飛躍的に高まる地方主権型の地方政府が実現すれば、個性ある地域づくりや地方文化づくりが推進され、国と道州との効率的な行政システムが構築されることになります。
暮らしの危機・地球環境
北極の氷や、ヒマラヤの氷河も溶けだすほどの温暖化が地球規模で進んでいます。人類の存在さえも脅かしている地球環境問題に私たち一人ひとりが真剣に取り組まなければなりません。
地球の水不足が地球規模での危機を迎えています。「２１世紀は水の時代」と言われていますが、それは環境問題で悲鳴を上げ始めた地球の危うい現状を指しています。
気候変動により、水の配分が問題となり、水争いとなり、世界の平和や経済も脅かされる可能性を否定できません。暮らしや子供たちの未来にとって重大な問題です。
さらに、我が国の食料自給率は現在約40％です。食糧の60％を海外から輸入していることになります。これは、世界の国々から日本への食料をつくるために大量に使われている間接的な水（バーチャルウォーター）をも輸入していることに他なりません。世界中で水不足が起きればどうなるか。この現状を重く受け止め、対策に必死に取りくまなければなりません
国会の改革－今こそ新しい国会ルールを
衆議院と参議院のいわゆる「ねじれ現象」により、国際社会の一員としての貢献に関する法案や国民生活にかかわる法案すら成立しないという異常な現状を、先ず解決しなければなりません。
党利党略、選挙に有利か不利かを優先している今の国会の現状に、私は当事者である衆議院議員の一人として責任を痛感しています。
今こそ新しい議会運営のルールを確立し、オープンな議会で真摯に話し合いを行い、国益と国民生活を最優先して、緊急で必要な法案や予算案の成立を図る、開かれた国会にしなければなりません。
その為にも、硬直化した慣例や国会ルールを改善し、国会法を改正し「通年国会」にすることが議院内閣制本来の機能を回復していくことになります。そして政策決定過程の透明化を図り、政治主導による立法府としての責任を果たしてまいります。
越谷・草加を地方分権モデル市に
私は地方自治体の首長（草加市長）を経験し、自治体が主体的に都市経営に責任を持つべきである、との信念のもと衆議院議員当選後、平成７年には議員立法を提出するなどして「地方分権推進法」成立に尽力しました。
この法律によって、権限や財源を中央に集中させる中央集権型の統治機構が、国と地方の関係を「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係に変わりました。第２期の「地方分権改革法」も成立しましたが、残念ながらまだまだ不充分です。地方分権社会を確立するため一層の努力をしてまいります。
また、私に与えていただいた「水の市長」というニックネームを誇りに、標高２～５メートルという低平地地域であるこの地域の治水安全度を高めるため、今後とも水問題に積極的に取り組んでまいります。
さらにレイクタウン新駅開設に伴う周辺地区の整備、東埼玉道路建設の推進とその地下を活用した地下鉄８号線の導入、今様草加宿事業の推進など、地元越谷・草加の生活環境の整備に、地方分権の視点で力を尽くしてまいります。