» 合格後の進路②

宅建試験合格後の進路としては、不動産会社への就職・転職が一般的です。大手不動産会社なら、幅広い業務に携わることでキャリアアップを図ることができますし、中小の不動産会社なら、特定の業務に集中して携わることで専門性を高めることができるでしょう。そのようにして、宅建資格を活かしながら不動産業界で経験を積んだ人たちが、次に考えるのが、独立・開業です。宅建は独立・開業ができる資格でもあります。せっかく苦労して宅建試験に合格したのですから、独立・開業も視野に入れたいものです。

不動産の仲介業者には、売買をメインで行う業者と、賃貸をメインで行う業者とがあります。もちろん独立・開業した際には、両方の業務を行うことになるとは思いますが、販売と賃貸とでは営業スタイルなども違ってきますので、最初はどちらかに絞って営業した方が、事業を軌道に乗せやすいと思います。

売買をメインにするなら、何よりも重視すべきなのは、ネットワークの構築です。常に最新の情報を入手できるように、他の業者との付き合いや、建売業者の開拓なども必要になってきます。一方、賃貸をメインにするなら、好立地のところに事務所を構えて、地域を絞って営業していく必要があります。また、借りたい人だけではなく、管理を任せてもらえるような大家さんの開拓も不可欠です。

独立・開業を考える上では、資金についても気になるところです。実際の不動産会社の資本金の額を見てみますと、「500万円未満」というところも少なくありません。独立・開業する上では、少ない資金で大きく儲けるというのが理想的な形です。
ただし、「少ない資金で」とは言っても、独立・開業に際しては、事務所開設費用と運転資金、そして宅建業法を営む上で必要な免許の取得費用を合せて、できれば、700~800万円くらいは用意したいものです。

行政書士や社労士を始めとした他の国家資格保有者と比べると、宅建主任者の独立・開業には、それなりの初期費用がかかります。ただし、1件あたりの取引金額が大きいぶん、大きく稼ぐことができる点もまた、宅建資格の大きな特徴であり、魅力のひとつでもあります。

不動産会社で活躍することも、独立・開業することも可能な宅建主任者ですが、そのためには、まずは宅建試験に合格しなくてはなりません。このサイトを読んでいる受験生が、ひとりでも多く宅建試験に合格されることを願っています。

次のページ