» 試験の概要

宅建主任者になるためにはまず、宅建試験に合格しなければなりません。そこで、このページでは、宅建試験の概要について紹介したいと思います。

【受験資格】

受験資格はありません。宅建試験は、年齢・性別・学歴・実務経験の有無を問わず誰でも受験することができます。
そのため、不動産業界でスキルアップを目指す人はもとより、不動産業界以外の会社員や主婦、学生など、さまざまな職業の人たちが宅建試験を受験しています。また、年齢に関する受験資格もないため、最高齢合格者が80歳、最年少合格者が12歳(!)という年度などもありました。
受験資格は原則「ない」のですが、ただ1点、受験する都道府県内に居住地があることが必要なので、その点だけは注意してください。

【スケジュール】

  1. ① 試験案内の配布・申込の受付(7月上旬~)
    試験案内および受験申込書は、毎年7月に、都道府県ごとに指定の場所で配布されます。申込は、郵送はもちろん、インターネットでも受け付けています。ただし、郵送とインターネットでは、試験案内の配布・掲載期間や、受験申込の受付期間が異なりますので、注意が必要です。ちなみに、受験手数料は7,000円となっています。
  2. ② 受験票の送付(9月下旬)
    毎年9月末頃に、試験の実施機関より送付されます。記載内容に誤りがないか、きちんと確認するようにしてください。
  3. ③ 試験の実施(10月の第3日曜日)
    宅建試験は、毎年10月の第3日曜日に、各都道府県の協力機関が指定する場所にて行われます。試験の内容については、「試験の内容」のページで詳しく説明しています。
  4. ④ 合格者の発表(11月下旬~12月上旬)
    毎年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日に行われます。なお、試験の実施・運営団体である不動産適正取引推進機構のホームページ上にも合格者の受験番号が掲載されるほか、問題の解答や合否の判定基準なども、そこで確認することができます。
  5. ⑤ 合格証書の送付
    合格者にのみ「合格証書」が送付され、不合格者には何の通知もありません。 ちなみに、合格証書を入手したらすぐに宅建主任者になれるわけではなく、受験地の都道府県知事の取引主任者資格登録を受けた上で、「宅地建物取引主任者証」の交付を受ける必要があります。

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