» 試験科目の解説①

宅建試験の出題範囲は、「土地及び建物」「権利及び権利の変動」「法令上の制限」「税」「需給」「価格の評定」「宅建業法」の7分野となっています。7つもあると、何から手をつけたら良いのか迷ってしまいますが、試験での出題数の多い「権利及び権利の変動」「法令上の制限」「宅建業法」プラス「その他の法令」という具合に、4つに分類すると、受験対策も立てやすくなります。

●「権利及び権利の変動」の特徴

土地や建物においては、それを所有したり利用したりする権利が誰にあるのかが非常に重要です。そうした権利、ならびに売買や交換による権利の変動についての知識を問うのが、この「権利及び権利の変動」という科目です。
全50問ある宅建試験の中で、「権利及び権利の変動」から15問前後出題されます。これは「宅建業法」に次ぐボリュームです。15問のうち、民法からの問題が約8割を占めるわけですが、そのなかでも「意志表示」「代理制度」「抵当権・根抵当権」「不動産物件の対抗要件」「相続」に関する事項が、頻繁に出題されています。また、暗記していれば解ける基本問題が少なく、事例に基づく解釈を問う問題が増えている点も、「権利及び権利の変動」の特徴のひとつとして挙げられます。なお、民法以外では、区分所有法、借地借家法、不動産登記法といった法律からも出題されます。

●「法令上の制限」の特徴

土地や建物においては、たとえ自分に所有する権利があったとしても、自由に利用できるわけではなく、周囲に対して、景観や騒音などさまざまな配慮をする必要があります。そうした配慮(制限)についての知識を問うのが、この「法令上の制限」という科目です。
「権利及び権利の変動」は民法からの出題がほとんどでしたが、「法令上の制限」では、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法といった各法令から、バランス良く出題される傾向にあります。確かに、的をしぼりにくいという側面はありますが、基本問題が中心となっていますので、「法令上の制限」の難易度はそれほど高いものではありません。

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