» 試験科目の解説②

宅建試験の、7つある出題範囲のうち、「権利及び権利の変動」「法令上の制限」「宅建業法」は、試験での出題数が多いことから、主要3科目と言われています。このページでは、「宅建業法」と、主要3科目以外の科目の特徴について解説します。

●「宅建業法」の特徴

公正な不動産取引を確保するために制定された宅建業法は、宅建業者の活動を直接規制するものですから、宅建試験における最重要科目と言っても過言ではありません。事実、本試験においても、「宅建業法」からの出題が飛び抜けて多くなっています。
宅建業法は、宅建主任者としての実務ともっとも関連性の高い科目ですので、試験でも、幅広い知識が問われる傾向にあります。その中でも「用語の定義」「免許の基準」「取引主任者制度」「営業保証金制度」「広告に関する規制」「媒介契約」「重要事項の説明」「書面の交付」「報酬に関する規制」「保証協会」などに関する問題が頻出しています。実務と関連性の高い科目ということで、基本的な問題ばかりでなく、より実務に即した問題が多く出題される点も「宅建業法」の大きな特徴のひとつです。

●「その他の法令」の特徴

「その他の法令」と一括りにしてしまっていますが、その中身は「土地及び建物」「税」「需給」「価格の評定」の4つの分野からなります。「土地及び建物」では、土地の安全性や建物の耐震性を問う問題が多くなっています。「税」では、地方税と国税の両方が問われます。「需給」では、法令に加えて統計に関する問題が出題されます。「価格の評定」では、不動産の鑑定評価と地価公示法の理解が求められます。
平成23年度の宅建試験では、「需給」から3問、「土地及び建物」「税」から2問ずつ、「価格の評定」から1問の計8問が出題されました。出題範囲は広いにも関わらず、全50問中8問程度と、出題数が少ない点が、「その他の法令」を学習する上で何とも悩ましいところです。なお、登録講習修了者は「土地及び建物」と「需給」の科目が免除されます。

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